薬剤師が職場を辞めさせてもらえない時の対処法

職場を退職しようとする時、必ず行う必要があるのが「雇用主との交渉」です。

いつまでに退職するのか、退職する理由は何かなど説明しなければならない点がいくつかあります。

しかし、この時、会社の都合を全面的に押し出してくることがあります。

「今、辞められたら困る」

「もう少しだけいてほしい」

「そんなことで辞めるようでは何処へ行って通用しない」

など、なかなか辞めさせてもらえないことが多々あります。そこで、今回は退職時に会社を辞めさせてもらえない場合の対処法についてまとめていきます。

強引な引き止めで辞めさせてもらえない

転職をするために、会社を辞める決意をしても現在の職場に強引な引き止めに遭ってしまう。上司に辞意を申し出る時、こういった不安が生まれることでしょう。

強く引き止られる時にはいくつかのパターンがあります。まずは、どのような引き止めが多いのかを理解しておくことで、対処しやすくなります。

1.別の解決策を提案される

もっとも多いのは、退職理由を聞かれて、説明すると「それは別に辞めなくても解決できるんじゃない」と退職以外の解決策を提示してくれるパターンです。

もちろん、本当にためになる解決策であれば、考え直してもいいのですが、多くの場合、解決には至らないことが多いです。

別の解決策を提案する場合、苦し紛れに引き止ようとしているだけの可能性が高いのです。

そのため、あたかもあなたのことを考えて、解決策を提示しているように見えますが、実際は単純に「会社を辞めてほしくない」ことがほとんどです。

そこで、解決策を提示されて納得がいかない場合は、退職の意思を貫くようにしましょう。

「自分なりに考えた結果、退職するのが最善の選択肢だと感じました」

と伝えれば、さらに解決策を提示してくるケースは少ないと言えます。

2.代わりが見つかるまではいてほしい

解決策の提示の次によく使われるのが、「今、辞められたら薬局が回らなくなる。君の代わりが見つかるまではいてほしい」と懇願されるパターンです。

このような場合、代わりが見つかって退社できるケースはかなり少ないです。薬剤師は地域にもよりますが、人手不足なため新入社員の数は少ないです。

さらに、新入社員が入ったとしても、「彼はまだ、能力的に君の代わりにはならない。彼が成長するまで研修してほしい」と引き止められます。

このように、代わりが見つかるのは1年後かもしれませんし、3年後かもしれません。非常にあいまいです。

あなたは、近いうちに退職をしたいはずですので、しっかりと退職の意思を伝えるようにしましょう。

退職では遠慮してはいけない

会社から強い引き止めに遭ったとき、自分の考えがあるのにもかかわらず、遠慮してしまう人がいます。しかし、自分の考えを会社側に伝えないことには、一向に辞めることはできません。

自分の意見を通した方がいい理由

おそらく、あなたは自分にとってのメリットやデメリットを考えて、退職を決意したことと思います。

つまり、退職した方が良いと判断したはずです。ただ会社側が退職を引き止める理由はなぜでしょうか。

本当にあなたの立場になって考えて、引き止める会社は残念ながらほとんどありません。そのため、高確率で会社のことしか考えていません。

会社にとって不利益になるから、あなたを引き止めるようとしているだけなのです。こうした、一方的な会社側の都合に応じる必要はありません。

自分のことしか考えていない職場は退職した方が賢明です。

法律上は、何の問題なく辞めることができる

しかし、どうしても会社側の圧力に負けてしまうという人も中にいるでしょう。断れない性格で辞められないといったケースもあります。

そこで、法律を理解しておくと、有利に退職することができるようになります。民法で以下のように定められています。

民法627条1項

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する。

つまり、2週間前に退職の申し出をしていれば、問題なく辞めることできるのです。また、雇用主はその申し出を正当な理由なく、拒否することはできないとされています。

そのため、強引な引き止めをすること自体、法律違反になるのです。このように法律を理解しておくことで、引き止めに対して強気な姿勢でいることができます。

会社が期間を定めている場合

では、会社側が退職予告期間を定めている場合はどうでしょう。

会社の規則として「退職の3か月前までの申し出をすること」と決められていた時は、3か月後まで退職することができないのでしょうか?

しかし、こういった場合も問題なく2週間で退職することできます。会社側が退職予告期間を定めていたとしても、無効になるのです。

法律では会社の規則よりも、「職業選択の自由」「奴隷的拘束の禁止」が重要視されているため、被雇用者が申し出を行えば、2週間で退職することができます。

円満退職をするには

会社側から強い引き止めに遭ったとしても、できる限り円満退職したいものです。

解決策が提示できない退職理由を使う

引き留めのパターンとして、退職以外の解決策を提示されることを挙げました。そのため、

「人間関係が疲れてしまった」「給料が少なすぎる」などの退職理由だと解決策を提示される可能性が高まります。

そこで、会社が改善策を提示できないような理由で退職を使うようにするのです。このとき、一つのポイントとして「ポジティブな理由は解決策を提示されづらい」です。

人間関係や、給料が低いというのはネガティブな理由なので、会社側は交渉の余地が残されています。

「もう少し給料を上げられるよう検討してみるよ」と言われるのがオチです。では、ポジティブな退職理由はどのようなものがあるでしょうか。

  • スキルアップしたい
  • 経験や知識を増やしたい

といった理由が挙げられます。例えば、調剤薬局を辞める理由として、病院薬剤師を経験したいと伝えれば、今の職場にできることは何もありません。

チーム医療を経験したい、知識の幅を広げたいといった場合、調剤薬局では難しいです。このような、会社側が解決策を提示できない理由を選ぶことで、トラブルを避け円満退職しやすくなるのです。

退職の意思を貫く

会社の引き止めに応じてしまうと、会社への不満が増してしまいます。

引き止められたことに、あなたが納得していて会社に残ることを自分で決めたのであれば別ですが、そうでないことの方が多いはずです。

強い引き止めに納得がいかない場合、さらに会社を辞めたくなってしまいます。その結果、バックレや裁判など円満退職とはほど遠い結果になってしまうのです。

会社側への配慮は忘れない

会社の都合を押し付けて、強引な引き留めを行うことは迷惑に感じます。

ただ、それと同じように、一方的に辞められるのも会社側としては困ってしまうのです。

例えば、社員証や制服などを返さない、辞めると決まった次の日から来ないなどです。

こうした場合、どうしても円満退職はできなくなります。そのため、退職時に必要なことはしっかりと行うようにしてください。

貸与品の返却や引き継ぎ、あいさつなどです。会社を辞める際に遠慮は禁物ですが、配慮は必要です。

退職によって、周りの人に迷惑がかからないように努力することが円満退職の秘訣になります。

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