パート薬剤師が「産休や育休」を取得する際の注意点

これから転職を考えている女性薬剤師にとって産休や育休が問題なく取得できるのかは心配なところです。

産休や育休と言うと正社員として働いていなければ申請できないようなイメージがありますが、パートや派遣でも申請することができます。

ただ、社会には社会には暗黙の了解と言うものが存在します。

あまり雰囲気の良くない会社に転職してしまうと育休や産休を取りづらくなる事があります。

実際に、パートや派遣で育休が産休を使っている人は全体の4割ほどしか見ないというデータもあるのです。

そこで今回は、育休や産休のそもそもの仕組みや休暇を取らせてくれないブラック企業の見分け方について解説していきます。

育休と産休について

育休や産休を取得するにあたり、必ず基本的なルールは知っておく必要があります。申請させてくれない場合に対処できるように育休や産休について理解しておきましょう。

産休を取るには

産休は「産前産後休業」の略称で、は出産前に休暇がもらえる「産前休業」と出産後に聞いたらもらえる休暇がもらえる「産後休業」の2つを指したものです。

産前休業は出産の6週間前から申請できます。

その他に特別な条件はありません。出産を予定している妊娠さんであれば、誰でも取得することできます。

そして、申請を受けた企業は正当な理由なく申し出を拒否することができないとされています。

一方で、産後休業は出産の翌日から8週間は法律上働くことができないようなっています。

この、出産後の休暇期間のことを産後休業といいます。 産後休業は出産をした人であれば必ず取得しなければなりません。

基本的には、8週間休まなければなりませんが、医師が問題ないと判断した場合には6週間で仕事復帰することもできます。

育休を取るには

育休は「育児休業」の略で、出産してからの子育てが落ち着くまで休みがもらえます。

具体的には、子どもを出産した日から1歳の誕生日を迎えるまで休業することができます。

ただ例外もあります。以下のような状況であれば、子どもが1歳6ヶ月になるまで休業することができます。

・保育所に入所を希望しているが、入所できない
・現在子どもの育てている配偶者が対象で、1歳以降に育てるはずだった人が死亡、負傷、疾病などの事情に子育てをするのが難しくなった

つまり、保育所に入れられない場合と育休が終了した後に子育てできる人がいない場合には、1歳6ヶ月になるまでの休業が認められるのです。

さらに、休業期間中の生活を支援する「育児休業給付金」を受け取ることができます。休業中はもちろん働いていないので給料は出ません。

しかし、それでは育児のために貯蓄が減る一方です。このような背景から育児休業取得者に対して支援を行うのです。

育児休業給付金を受け取るためには、以下の条件を満たしている必要があります。

・雇用保険に加入する65歳未満の方で、育児休業する前の2年間のうち1ヶ月に11日以上働いた月が12ヶ月以上あること

・休業中に職場から賃金の80%以上を支給されていないこと

・休業している日数が対象期間中毎月20日以上であること

そして、育児休業給付金の金額としては休業期間の長さによって変わってきます。

・育児休業開始~約6ヵ月:月給の67%
・育児休業開始から6ヶ月以降:月給の50%

例えば、女性薬剤師の平均月収である36万円で考えるとします。すると以下のような試算になります。

1.育休開始〜半年間

36万円×0.67=24万1200円

2.半年以降

36万円×0.5=18万円

育児休業中にこれだけの給付金がもらえれば生活もかなり楽になっていくでしょう。そのため、育児休業給付金を受け取るための条件について深く理解おく必要があります。

ちなみに「育児休業」と「育児休暇」は別物で、大きな違いとしては法律で定められているかどうかです。育児休業は法律によって取得できる期間や制度が決まっています。

一方で、育児休暇は法的なルールはなく自分で休暇を取ることをいいます。

もちろん、あくま自分でとった休みなので会社から給付金が支給される事はありません。

育児休業を取るはずだったのに育児休暇を取得しまうことは何としても避けたいところです。会社に申請する時はしっかりと「育児休業」と伝えるようにしましょう。

パート薬剤師は育休や産休を取得しづらい?

パートや派遣でも育休や産休を申請する権限はあるのですが、使う人が少ないため、なぜか取得しづらい雰囲気が漂っています。

日本人特有の周りに迷惑をかけまいとする性格もあってか、権限があっても使わない人が多いのです。

もちろん、職場によって変わってきますので出産を機に転職先を探している人は、育休や産休が取りやすい職場なのかチェックしておくようにしましょう。

今、勤めてる会社で休業しづらい場合でも法律上は申し出を拒否することができませんので、申請をすれば取り合ってもらえるはずです。

育休や産休を取らせない会社に注意

育休や産休取りづらい雰囲気なだけであればまだいいですが、育休や産休を申請しているにもかかわらず、まともに取り合ってくれないケースもあります。

職場によっては休業を申し出た場合、ハードな仕事を要求したり、減給処分をするブラックな会社もあるのです。

今、現在の職場で育休や産休を不当に取らせてもらえないのであれば、労働基準監督署に相談してみましょう。法律に基づいた適切なアドバイスをもらうことができます。

結婚や出産を機に、これから転職しようと考えている人は転職サイトの転職コンサルタントに相談しながら、育休や産休に理解のある職場を探していきましょう。

転職コンサルタントは求人先の職場環境にも詳しいので、出産をする前提での転職であれば、育休や産休を取りやすい企業を紹介してくれるでしょう。

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